契約存在確認請求

不動産の二重売買において、売主が第二の買主等に移転登記を経た場合、第一の買主に対する債務は履行不能となるか。また、履行が可能であるとする「特別の事情」の主張立証責任はどちらが負うか。

不動産売買において、目的物が第三者に譲渡され、かつ移転登記が完了したときは、社会通念上、売主が当該第三者から権利を買い戻して買主に移転できる等の「特別の事情」がない限り、売主の買主に対する債務は履行不能に陥る。また、この特別の事情の主張立証責任は、債務の履行を求める買主側が負う。

売主（被上告人）は、本件土地を第一の買主（上告人）に売り渡したが、その後、第二の買主（訴外E）に売り渡し、さらに訴外F社へと転売された。それぞれの売買において移転登記手続が完了している。第一の買主は、売主に対し売買契約に基づく債務の履行を求めて争った。

本件では、被上告人が訴外EおよびF社に対し順次売却し、移転登記も経ている。社会における一般の取引観念からみて、被上告人がF社から本件土地を買い戻して所有権を回復し、上告人に移転することが可能であるという「特別の事情」は認められない。上告人（買主）は、履行不能ではないと主張する根拠となる当該特別の事情を具体的に立証できていない。

被上告人の上告人に対する本件土地の売買契約に基づく債務は履行不能の状態に立ち至ったといわざるを得ず、履行請求は認められない。