契約存在確認請求

特定の期日までに権利を行使すべき旨の再売買契約に基づく法律関係について、その期間が経過した後に当該法律関係の確認を求める訴えに、確認の利益（確認の訴えの対象適格）が認められるか。

確認の訴えにおける確認の利益が認められるためには、対象となる権利又は法律関係が現在の法律関係であることを要する。過去の法律関係は、原則として確認の訴えの対象とすることはできず、特段の事情がない限り、確認の利益を欠くものと解される。

上告人は、昭和19年に土地を被上告人に売却したが、その後、昭和20年に「昭和30年12月20日までに原価で売り渡すこと」および「その期間中は他に売り渡さないこと」を内容とする再売買契約を締結したと主張した。上告人は、この再売買契約に基づく法律関係の確認を求めて提訴したが、事実審の審理および上告審の判断時において、既に定められた期間（昭和30年12月20日）は経過していた。

上告人が主張する法律関係は、昭和30年12月20日までに本件土地を売り渡すこと等を内容とするものであるが、判決時点において当該期間は既に経過している。そうである以上、上告人が主張する法律関係は、もはや現在の法律関係ではなく過去のものに属すると言わざるを得ない。過去の法律関係の確認を求めることは、現在の紛争を解決する手段として適切とは言えず、確認の利益を基礎付ける事由とはならない。

確認の対象となる法律関係が過去のものに属する場合、上告人はその確認を求める利益を失っているため、本訴請求は主張自体失当として棄却される。