売買契約不存在確認等請求

本件請求は、文言上は解除により効力を失ったという「過去の法律関係」の確認を求めるものと異ならず、即時確定の利益を見出し難い。本来であれば、解除の結果として生じる「現在の権利関係」（例えば土地所有権や返還請求権の存否）の確認や給付を求めるべきである。しかし、被上告人の主張全体を照らせば、現在の権利関係の確認を求めている趣旨とも窺えるため、裁判所は直ちに却下するのではなく、釈明権を行使して訴えの趣旨を明確にさせるべきであった。

確認の利益を認める理由を明らかにするか、釈明権を行使して現在の権利関係に関する請求に改めさせることなく、直ちに確認の利益を認めた原判決には違法がある。よって原判決を破棄し、差し戻す。

確認の訴えの対象が「過去の法律関係」である場合、原則として不適法となるが、答案上は「現在の紛争を解決するための有効適切な手段といえるか」という観点から、現在の権利関係への引き直しが可能かを検討する際に本判例の趣旨を用いる。特に、文言上過去の事実を捉えているような請求に対し、裁判所の釈明義務を論じる際にも重要となる。