売買予約権確認請求

民事訴訟における裁判所の釈明義務の有無およびその範囲（旧民事訴訟法127条、現行民事訴訟法149条）。

裁判所は、当事者の申立てや主張等に矛盾する点がある、あるいは不明確な点があるなどの特別の事情がない限り、必ずしも釈明権を行使する職責を負うものではない。

上告人は、相手方との間で売買の一方の予約が成立したと主張したが、原審はその成立を認めなかった。上告人は、原審が特定の点について釈明権を行使しなかったことが違法であるとして上告した。

本件においては、当事者の主張に矛盾や不明確な点があるといった「特別の事情」は認められない。したがって、原審が所論の点について釈明を行う必要がないことは明らかであり、釈明権の不行使に違法はないと解される。