売渡抵当債權不存在確認等請求

上告人の主張する訴訟法違反や事実誤認、およびそれに基づく法令違反が、当時の民事上告審における適法な上告理由（特例法1号ないし3号、または法令の解釈に関する重要な主張）に該当するか。

最高裁判所への上告において、単なる訴訟法違反、事実誤認、及びそれらを前提とする法令違反の主張は、民事上告事件の審判の特例に関する法律（昭和25年法律第138号）1号ないし3号のいずれにも該当せず、かつ法令の解釈に関する重要な主張にも当たらない限り、適法な上告理由とはならない。

上告人は、原判決に対し、訴訟法違反や事実誤認、あるいはこれらを前提とする法令違反を理由として上告を申し立てた。

上告人の論旨を検討するに、その内容は単なる訴訟法違反や事実誤認、これらを前提とする法令違反を主張するものにすぎない。これらの主張は、特例法が規定する1号から3号までの上告理由のいずれにも該当せず、また「法令の解釈に関する重要な事項を含む」ものとも認められない。したがって、上告の法的根拠を欠くものといえる。

本件上告は理由がないため、棄却される。

本判決は、当時の上告特例法下における上告理由の範囲を限定的に解したものである。現在の民事訴訟法312条以下における上告理由および上告受理申立ての要件（特に法令解釈の重要性）を検討する際の、手続的な解釈指針として機能する。