債務不存在確認並びに抵当権抹消登記請求

形式的に憲法違反を主張する上告理由が、その実質において単なる訴訟手続の違背や事実認定の非難に帰する場合、「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」に定める適法な上告理由として認められるか。

最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律1号ないし3号、および「法令の解釈に関する重要な主張を含む」もの（同法適用の前提）に該当するか否かは、主張の形式的な名称ではなく、その実質によって判断される。単なる訴訟手続の違背や事実認定の非難を憲法違反の形式で主張しても、同法所定の上告理由には当たらない。

上告人が原審の判決に対し、憲法違反を理由として上告を提起した事案である。しかし、その主張の内容は、原審における訴訟手続の不備や、原審が行った事実認定の妥当性を争うものであった。

上告人の主張（論旨）を検討すると、違憲を称してはいるものの、その実体は原審の単なる訴訟手続の違背を指摘し、あるいは事実認定を非難するものにすぎない。これは、同法1号ないし3号のいずれの要件も充足せず、また「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものとも認められない。したがって、適法な上告理由としての実質を欠いているといえる。

本件上告は、適法な上告理由を備えていないため、棄却される。

上告理由の形式的な記載にとらわれず、その実質を審査して門前払い（上告棄却）を行う実務上の運用を認めたものである。答案上は、民事訴訟法における上告理由の適法性や、上告審の性格（法律審・事後審）を論じる際の補強材料として機能する。