損害賠償請求

当事者が主張していない法的構成（問屋類似行為）について、裁判所に釈明義務が認められるか、および当事者の主張と異なる法的評価を回避した原審の判断に違法があるか。

裁判所は、当事者が主張する事実関係や構成に基づき審理を行うべきであり、証拠調べの結果から別の法的性質（例えば問屋類似行為）が見込まれる場合であっても、直ちに釈明義務を負うものではない。当事者が一貫して特定の主張（媒介・代理行為による契約成立）を行っている場合には、その範囲で事実認定を行えば足りる。

上告人は、被上告人の媒介または代理行為によって上告人とDセメント株式会社との間に交換契約が成立したと主張していた。これに対し、証拠上は被上告人の行為が「問屋類似行為」と認定し得る余地があったものの、原審は上告人の主張に沿って媒介行為による契約成立を認定した。上告人は、原審が問屋類似行為について釈明を行わなかった点に審理不尽等の違法があると主張して上告した。

記録によれば、上告人は従来より一貫して「被上告人の媒介または代理行為」によって契約が成立したと主張している。仮に立証の結果として「問屋類似行為」と判断するのが相当な状況であったとしても、当事者のこれまでの主張に鑑みれば、裁判所がその点について釈明を行う義務があったとは認められない。また、原審は実際に媒介行為による契約成立を認定しており、当事者の主張の枠組みに沿った適切な判断を下しているといえる。

裁判所に釈明義務違反や審理不尽の違法はなく、上告は棄却される。