損害賠償請求

契約解除に伴う原状回復義務が同時履行の関係にある場合、当事者が抗弁を提出しなくても裁判所は引換給付判決をすべきか。また、同時履行の抗弁を提出させるべき釈明義務を裁判所は負うか。

売買契約解除に伴う各当事者の原状回復義務（民法545条、533条類推適用）が同時履行の関係にある場合であっても、当事者が同時履行の抗弁を提出しない限り、裁判所は当然に引換給付判決を下すことはできない。また、裁判所には当事者に対して同時履行の抗弁を提出するよう促すべき釈明義務（民事訴訟法149条参照）も存在しない。

上告人（売主）は訴外Dから乳牛を買い取った上で、被上告人（買主）に18万2000円で転売した。その後、被上告人が売買契約を解除し、代金の返還を求めて提訴した。上告人は、自身は売買の当事者ではない（仲介者に過ぎない）として売買の事実自体を否認し、請求棄却の判決を求めた。しかし、上告人は代金返還債務と乳牛の返還債務の同時履行の抗弁を提出しなかった。