損害賠償請求

同時履行の関係にある債務において、自己の債務の履行を提供することなく相手方の履行遅滞を理由に契約を解除できるか。また、履行の提供を不要とする「履行しない意思が明確である」という事実の主張立証責任は誰が負うか。

双務契約において当事者双方の債務が同時履行の関係にある場合、相手方を履行遅滞に陥らせて契約を解除するためには、原則として自己の債務の履行を提供して履行を請求しなければならない。例外として、債務者がその債務を履行しない意思が明確であると認められる特段の事情がある場合には、履行の提供を要しない。

上告人と被上告人の被承継人との間で締結された売買契約（第一次契約）に基づき、被上告人側は目的物の引渡義務を、上告人は代金支払義務を負っていた。これらは同時履行の関係にあったが、上告人は自己の債務の履行を提供することなく、被上告人側が履行期を経過しても目的物を引渡さないことのみを理由に解除の意思表示をした。上告人は、相手方に明確な履行拒絶の意思があった事実は主張していなかった。

本件売買契約の債務は同時履行の関係にあり、上告人が相手方を履行遅滞にするには自己の債務の提供が必要である。しかし、上告人は単に履行期経過を陳述したに留まり、履行の提供をした事実はない。また、相手方がその債務を履行しない意思を明確にしていたという例外的事実についても、上告人は主張していない。したがって、相手方に履行遅滞は認められず、上告人の解除は無効である。なお、これら例外的事実については解除を主張する側に主張責任がある。

自己の債務の履行の提供を欠く以上、相手方に履行遅滞は成立せず、なされた契約解除の意思表示は無効である。