損害賠償請求

1.登記手続義務の不履行を理由とする契約解除の可否（附随的義務か主たる債務か）。2.登記所に残代金を携行したことが「債務の本旨に従った弁済の提供」といえるか。

売買契約において、特定の債務が解除権を発生させる主たる債務にあたるか否かは、契約の目的や諸般の事情に照らして判断される。登記手続義務が引渡義務と並んで重要な意味を持つ場合、それは単なる附随的義務ではなく主たる債務と解される。また、弁済の提供（民法493条）は、債務者が債務の履行に必要な準備を完了し、相手方の受領を催告することによって認められる。

買主である被上告人と、売主D（上告人の前主）との間で不動産売買契約が締結された。契約では昭和34年10月23日を目的物の引渡および所有権移転登記手続の履行期と定めていた。当日、買主は残代金500万円を所轄登記所に携行して提供したが、売主Dは登記手続を履行しなかった。翌24日、買主は同月27日まで登記を猶予する旨を了承したが、結局履行されなかったため、買主は特約に基づき契約を解除し、違約金の支払等を求めた。