所有権移転登記手続等請求

1.特定の期日を定めた取引が、催告なしに解除可能な定期行為（民法542条）に該当するか。2.契約締結後の別個の合意によって、登記義務と代金支払義務を同時履行の関係に立たせることができるか。

1.民法542条（現行540条の2）にいう定期行為とは、契約の性質または当事者の意思表示により、特定の期間内に履行がなされなければ契約の目的を達することができないものをいう。2.本来の売買契約に基づく義務であっても、その後の当事者間の別個の合意によって、特定の義務（登記手続義務と代金支払義務等）を同時履行の関係に立たせることが可能である。

被上告人とDは、建物の売買代金を99万2200円とする契約を締結した。その後、Dが8月20日に渡米することが確定したため、同月19日に登記所へ赴き、残代金の支払と建物の所有権移転登記手続（名義は実妹Eとする合意あり）を同時になすべき旨を約定した。上告人は、当該取引が定期行為にあたること、および同時履行の関係が消滅したこと等を主張して争った。