所有権移転登記手続請求

商法525条の確定期売買における解除の擬制が成立するためには、債務者の帰責事由（履行遅滞の成立）が必要か、また同時履行の抗弁権の存在により解除が妨げられるか。

商事確定期売買（商法525条）においては、当事者の一方が履行をしないで所定の時期を経過したときは、その不履行が債務者の責めに帰すべき事由に基づくか否か、すなわち履行遅滞の成否に関わらず、時期の経過という客観的事実によって契約は解除されたものとみなされる。したがって、同時履行の抗弁権が問題になる余地はない。

土地転売を業とする商人BとDは、土地の売買契約を締結した。Bは特飲街建設という特殊事情から相場より安価で売却するため、代金支払期日（昭和30年3月10日）を厳守することに特別の関心を示し、Dもこれを了解して同日までの支払を約束した。しかし、Dは期日までに代金を支払わなかった。