売買代金請求

同時履行の抗弁権が存在する場合において、債務者が履行遅滞の責任を負うか。特に、行使の意思表示がない段階での履行遅滞の成否が問題となる（存在効果の成否）。

双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる（民法533条）。この同時履行の抗弁権が存在する場合には、債務者は履行期を徒過しても履行遅滞の責任を負わない。したがって、反対債務の履行提供がない限り、遅延損害金支払義務は発生しない。

買主（上告人）と売主（被上告人）との間で建物の売買契約が締結された。当該建物には根抵当権が設定されており、売主の根抵当権設定登記抹消義務と買主の売買代金支払義務は同時履行の関係にあった。しかし、一審・二審判決は、この同時履行の関係を認めつつ、買主に対し履行期である昭和31年3月1日からの遅延損害金の支払を命じたため、買主が上告した。