家屋代金請求

売渡担保権者が目的物の売却代金から当然に優先弁済を受ける権利を有するか。また、三者間の合意によって買主から売渡担保権者への直接支払義務が認められるか。

不動産につき売渡担保の設定を受けている債権者であっても、当該不動産が第三者に売却された場合、その売却代金から当然に法律上の優先弁済を受ける権利を享受するものではない。代金の支払先や支払方法は、関係当事者（債権者・債務者・買主）間の個別の合意内容に従って決せられる。

上告人は、債務者Dに対する貸金債権を担保するため、D所有の家屋に売渡担保の設定を受けていた。その後、Dは当該家屋を被上告人に売却したが、被上告人は売買代金を上告人ではなくDに支払った。上告人は、上告人・被上告人・Dの三者間において「代金を被上告人から直接上告人に支払う」あるいは「上告人の不知の間にDに支払うことを禁じる」合意があったと主張して、優先的な弁済権または損害賠償を求めて争った。

本件において、三者間の合意は「代金を上告人の不知の間に（関与させずに）Dに支払ってしまうことを禁じた」趣旨にすぎない。これを「代金を直接上告人に支払う」ことや「被上告人からDへの支払自体を禁止する」趣旨であるとまで認定することはできない。したがって、被上告人がDに代金を支払ったことは合意に反するとはいえず、また売渡担保の設定を受けているという事実のみから当然に代金への優先弁済権が生じることもない。

売渡担保権者は当然には売却代金から優先弁済を受ける権利を有せず、本件合意の解釈としても直接支払義務は認められないため、上告人の請求は認められない。