請負代金請求

債権譲渡の通知が代理権の証明を欠く等の事情により不完全な場合において、譲渡人を債権者と信じてなされた弁済が、民法478条（債権の準占有者に対する弁済）により有効となるか。

債権の準占有者（現行法下の「受領権限があるとの外観を有する者」）に対する弁済は、弁済者が善意無過失であれば、その効力を有する（民法478条）。債権譲渡の通知がなされた場合であっても、その通知の有効性に疑義があり、債権者が依然として譲渡人であるという外観が存在し、債務者がそれを信じるに足りる正当な理由がある場合には、同条が適用される。

債権者である訴外D建設株式会社は、上告人（譲受人）に対し工事代金債権を譲渡した。上告人は譲渡人の代理人として被上告人（債務者）に譲渡通知を行ったが、その際、代理権を証明する手段が講じられていなかった。その後、当該債権に対して他の債権者から差押・転付命令の送達がなされた。被上告人は、債権者がなお訴外D建設であると信じ、同社に対して工事代金の弁済を行った。上告人は、債権譲渡の有効性を主張し、被上告人に対して二重払いを求めて提訴した。

本件では、債権譲渡通知が譲受人によって代理人の形式でなされたものの、代理権限の証明がなされていなかった。そのため、被上告人（債務者）において債権の帰属について疑義が生じる客観的な状況があった。原審が認定した事実によれば、被上告人は依然として訴外会社（譲渡人）が債権者であると信じて支払っており、その判断は正当である。したがって、被上告人の弁済は「債権の準占有者」に対するものとして、有効に債務を消滅させるものと評価される。

被上告人による訴外会社への弁済は有効であり、本件工事代金債務は消滅した。したがって、上告人の請求は認められない。