売掛代金請求

代理人が代理権の範囲内で行った債務の承認が、本人に対する関係で消滅時効の中断（更新）の効力を生じさせるか。

代理人がその権限内においてした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる（民法99条1項）。消滅時効の更新事由としての「承認」（民法152条1項）についても、代理権を有する者が代理人の資格でこれを行った場合には、その効果は本人に帰属する。

上告会社を代理する権限を有するDが、その代理権に基づいて本件債務の承認を行った。これに対し、上告人はDによる承認の効果が会社に及ぶことを否定して上告したが、原審はDに代理権があったことを事実認定していた。

本件において、Dは上告会社を代理する正当な権限を有していたと認定されている。このDが、代理権に基づいて債務の承認を行った以上、代理制度の一般原則に基づき、その行為の効果は直接上告会社に帰属する。したがって、承認によって時効が中断したと評価される。

代理人が権限に基づいて行った債務の承認は本人に対して効力を生じるため、本件債務の時効中断（更新）は認められる。

本判決は、時効の承認が代理人によってもなされ得ることを当然の前提としている。答案上では、法人の代表者や支配人、あるいは任意代理人が債務を認める言動をした場合、民法99条を介して民法152条（旧147条3号）の「承認」の効果を本人に帰属させる際の根拠となる。