売掛代金請求

売買契約の成立を主張する訴訟において、裁判所が「代理人による契約締結」を認定することは、当事者の申し立てない事項について判決をしたものとして処分権主義（民訴法246条）に違反するか。

処分権主義（民訴法246条）の観点から、裁判所は当事者が申し立てていない事項について判決をすることはできない。しかし、主要事実の範囲内において、その具体的内容を確定することは裁判所の自由な心証に委ねられる。

被上告人（原告）は、上告人（被告）との間に売買契約が成立したと主張して訴えを提起した。これに対し、原審（控訴審）は、当該売買契約が被上告人と上告人の代理人であるDとの間に成立したものであると認定し、請求を認容した。上告人は、代理人による締結という認定は当事者の申し立てていない事項であるとして上告した。

被上告人は本件売買契約の成立を主張しており、裁判所が認定した事実はその主張の範囲内に留まる。すなわち、契約の主体が誰であるかという法的効果の帰属先に関する主張に対し、その締結の具体的態様が「代理人を通じたもの」であったと認定することは、主張された売買契約の存否を判断する過程に属する。したがって、当事者の申立ての範囲を逸脱したものとはいえない。

本件売買契約が代理人によって締結されたと認定した原判決に、処分権主義違反の違法は認められない。

本判決は、当事者が直接の契約締結を主張している場合に、裁判所が顕名のある代理人による締結を認定しても処分権主義に反しないことを示している。司法試験では、処分権主義や弁論主義の適用範囲、特に「主要事実」の同一性や主張の合理的な解釈を論ずる際の論拠として活用できる。