売掛代金請求

債権譲渡の通知があった事実に争いがない場合、裁判所は証拠調べを経ずに債権譲渡そのものの事実を認定できるか。主要事実と間接事実の認定における自白の効力および推認の可否が問題となる。

債権譲渡の通知（民法467条）が行われた事実について当事者間に争いがない場合、特段の反証がない限り、当該通知の基礎となる債権譲渡の事実があったものと推認することができる。

被上告人（譲受人）が債権譲渡を主張したのに対し、上告人（債務者）は第一審の口頭弁論において、債権譲渡の内容証明郵便を受領したことだけでなく、被上告人が主張する債権譲渡の通知自体を受領した事実を認めた。原審は、証人尋問を経ることなく、この通知事実の存在から債権譲渡の事実を認定した。

本件では、上告人が債権譲渡の通知を受領したことを自白している。通知は通常、譲渡行為が行われたことを前提になされるものであるから、通知の事実が確定している以上、これと矛盾するような特段の反証がない限り、経験則上、債権譲渡の事実を推認するのが論理的である。したがって、原審が証人尋問を行わずに譲渡の事実を肯定したことは、事実認定のプロセスとして正当である。

債権譲渡の通知の事実に争いがないときは、反証のない限り債権譲渡の事実を推認できるため、原判決に違法はない。

民事訴訟における事実認定において、一方が自白した間接事実（通知の受領）から主要事実（譲渡の合意）を推認する際の合理的な判断枠組みを示したものである。答案上は、債権譲渡の対抗要件の具備を論じる際や、証拠調べの必要性を判断する文脈で活用できる。