売掛代金請求

当事者の主張（請求原因）が不明確な場合において、裁判所が証拠や弁論の経緯からその主張内容を推認・特定して事実認定を行うことは、適法な訴訟手続といえるか。また、その事実認定に裁量の逸脱があるか。

裁判所は、当事者の主張が必ずしも明確でない場合であっても、提出された証拠（証人尋問の結果や書証）および口頭弁論の経緯を総合的に検討し、当事者が主張しようとする請求原因を合理的に解釈・特定することができる。このプロセスにおける証拠の取捨および事実の認定は、裁判所の合理的な裁量に委ねられる。

被上告会社（原告）は、訴外会社との全取引の清算残高につき、上告人（被告）に対して連帯保証債務の履行を請求した。原審において被上告会社は、証人尋問の結果や書証（甲号証）を援用していた。これに対し上告人は、証人尋問申請書の副本が送達されていない等の手続違法や、事実認定の不当を理由として上告した。

記録によれば、証人尋問申請書の副本は上告人に送達されており、手続上の違法は認められない。また、被上告会社が原審において各証拠を援用していること、および口頭弁論の経緯を併せれば、請求原因は「全取引の清算残高に対する連帯保証」であると合理的に解される。原審がこれらの証拠に基づき請求原因事実を認めたことは、経験則に反せず、理由不備も認められないため、裁判所の合理的な裁量の範囲内である。

原審による請求原因の特定および事実認定は適法であり、上告を棄却する。