売掛代金請求

1. 証拠（書証）の作成経緯に関する説示が十分であれば、当該証拠に基づく事実認定は適法か。2. 原審で主張していない事実を前提とした上告理由の是非（民事訴訟法上の事実の不当提出）。

事実認定における証拠の採否および証拠力の判断は原則として事実審の専権に属する。もっとも、証拠の証拠能力や証拠価値の判断にあたっては、その作成経緯等の説示が必要であり、合理的な理由に基づかない認定は違法となる。また、上告審における新たな事実の主張は、民事訴訟法の規定に基づき制限される。

上告人らは、原審が甲第1号証（書証）の作成経緯等に関する判断を誤り、不当な事実認定を行ったとして上告した。また、上告人らは上告審において、原審（控訴審）では主張していなかった新たな事実を前提とする主張を提起した。

1. 原判決は甲第1号証の作成経緯について具体的に説示しており、その内容は当該証拠を事実認定の資料として供するに足りる合理的な理由として肯認できる。したがって、この証拠に基づき事実を認定したプロセスに違法はない。2. 上告人らが主張する第2点の理由は、原審において全く主張されていない事実を前提とするものである。これは事後審としての性格を持つ上告審の趣旨に反し、採用の余地がない。

本件上告は棄却される。原審による証拠の採否および事実認定は適法であり、原審で主張していない事実に基づく上告理由は認められない。