売掛代金請求

代理人がその権限内の事務について第三者に代理権を授与する場合、民法104条の要件（本人の許諾またはやむを得ない事由）を具備する必要があるか。あるいは、代理人に直接代理権を授与する権限が含まれていれば足りるか。

代理人がその担当業務につき、本人を直接代理する権限を第三者に授与することは、必ずしも民法104条（任意代理人による復代理人の選任）の要件を具備する場合に限られない。代理人が、本人を直接代理せしめる権限（授権権限）をあらかじめ有していると解される場合には、その授権に基づき選任された者は、有効に本人を代理する権限を有する。

上告会社（本人）の社員Dは、その担当業務として段ボール紙の買入れを行っていた。Dは、会社が臨時工員として雇い入れたEに対し、上告会社を代理して段ボール紙の買入契約を締結する権限を授与した。上告会社は、Dに復代理人選任権（民法104条）がないことを理由に、Eの代理権を否定して契約の効力を争った。

本件において、社員Dは段ボール紙の買入れという業務を担当しており、その業務遂行の範囲内において、Eに対し直接上告人を代理させる権限を有していたと認められる。この場合、Eを復代理人として選任する形式をとる必要はなく、D自身の権限に基づく授権として有効である。Eが臨時工員という地位にあることは、かかる授権の効力を妨げるものではない。

社員DによるEへの代理権授与は有効であり、Eが行った契約の効果は上告会社に帰属する。上告棄却。