売掛代金請求

債権者集会における第三者の斡旋行為（事実上の行為）に対し、民法109条や110条の表見代理の規定を適用できるか。すなわち、中立的な斡旋行為が「代理権授与の表示」や「基本代理権の存在」の基礎となり得るかが問題となる。

民法109条（代理権授与の表示）または110条（権限外の行為）の表見代理が成立するためには、本人が相手方に対し、特定の者に対して代理権を授与した旨を表示したこと、あるいは基本代理権が存在することが前提となる。単なる事実上の斡旋行為や交渉の中立的な立ち振る舞いは、法的効果を伴う代理権の授与を外部に表示したものとは認められない。

上告会社に対する債務解決を協議するための債権者集会において、年長者である訴外Dが、出席債権者らと上告会社係員との間で解決点を見出させるよう斡旋の労を執った。債権者らはDのこの行為を許容・黙認していたが、上告会社側は、このDの行為を捉えて、債権者らが各自の債権処理に関する代理権をDに授与したもの、あるいは代理権授与の表示があったものと主張し、表見代理の成立を争った。

本件におけるDの行為は、債権者と債務者双方の間に立ち、円滑な解決を促すための「事実上の斡旋」に止まる。債権者らがこの斡旋を許容・黙認していたとしても、それは各自の債権処理という法的権利の処分をDに委ねる意思を表示したものとはいえない。また、かかる事実上の斡旋行為自体から、直ちに何らかの代理権が授与されていると推認することもできない。したがって、法的効果を伴う代理権を前提とする表見代理の成立要件を欠くといえる。

Dの行為は単なる事実上の行為であり、民法109条、110条を問題とする余地はない。したがって、表見代理は成立せず、上告を棄却する。