売買代金請求

営業所長として「販売」の代理権のみを有する者が行った「購買」契約について、民法110条の表見代理における「正当な理由」が認められるか。

代理人がその権限外の行為をした場合において、相手方がその権限があると信ずべき正当な理由があるときは、表見代理（民法110条）が成立する。正当な理由の有無は、本人の示唆した権限の外観、営業所の名称から推測される業務範囲、代表者の過去の言動、および当該取引の業界慣行等を総合して判断される。

上告会社（被告）の営業所長Fは、製品販売の代理権を有していたが、権限外である紅茶の買い入れ契約を被上告会社（原告）と締結した。上告会社の代表者Hは、営業所開設時にFらを伴って被上告会社を訪れた際、Fの代理権に制限があることを告げていなかった。また、当該営業所の名称からは購買が除外されている趣旨は窺えず、営業所名義の当座勘定も存在していた。さらに、紅茶業界では相場変動により一時的な仲間取引（買い入れ）が行われる慣行があった。

まず、代表者Hが自らFを営業所長として紹介し、権限制限を明示しなかったことは、Fに包括的な権限があるとの外観を付与するものである。次に、営業所の名称や当座勘定の存在は、当該拠点が独立して取引を行う組織であると信頼させるに足りる。さらに、紅茶の仲間取引という業界特有の事情に照らせば、販売権限を持つ者が例外的に購買を行うことには合理性がある。これらの事情を総合すれば、被上告会社がFに購買権限があると信じたことには過失がなく、正当な理由があるといえる。