売掛代金請求

民法110条の適用において、相手方が表見代理人と直接対面して取引を行う必要があるか。表見代理人の「意を受けた者（使者）」を介して取引が行われた場合に、相手方が同条の「第三者」に含まれるかが問題となる。

民法110条の権限外の行為の表見代理が成立するためには、必ずしも相手方が表見代理人と直接取引をした事実は必要ない。表見代理人の意を受けた者（使者）を介して取引が行われた場合であっても、相手方が表見代理人に代理権があると信ずべき正当な理由がある限り、同条を適用し、当該相手方を「第三者」として保護することができる。

上告会社Dの事務所長Eは、部下である職員Fに対し、資金調達のために事務所名義で取引を行い、必要に応じて事務所の印章をEに代わってFが押印することに合意していた。Fはこの合意に基づき、Eの意を受けた者として事務所長名義で被上告人らと取引を行った。被上告人らは、Eに本件取引を行う代理権があると信じていた。

本件では、職員Fは事務所長Eの承諾と指示の下で印章を使用しており、Eの意を受けた者として取引を行っている。これは法律上、E自身が事務所長として直接取引を行った場合と異ならない。したがって、被上告人らがEに権限があると信じたことに「正当な理由」が認められる限り、直接Eと接触していなくとも、被上告人らは民法110条にいう「第三者」にあたると解される。

表見代理人の意を受けた者と取引した相手方であっても、民法110条の適用を妨げない。本件取引において、相手方が事務所長Eの権限を信じたことに正当な理由がある以上、表見代理が成立する。