売掛代金請求

行政庁（国家機関）の一部局にすぎないかのような外観を呈する組織が行った取引について、民法109条等の表見代理の法理を類推適用して、当該行政庁に責任を負わせることができるか。

他人に自己の名称や商号等の使用を許し、あるいは取引権限がある旨を表示して、その他人の取引が自己の取引であるかのような外形を作り出した者は、この外形を信頼して取引した第三者に対し、民法109条、商法23条等の法理に照らし自ら責任を負うべきである。この理は、行政庁が行う経済活動の範囲においても、取引の安全と善意の第三者保護の観点から類推適用される。

東京地方裁判所の福利厚生組織である「厚生部」は、同裁の事務局総務課厚生係の職員が兼務し、同係の部室を使用して活動していた。同裁は、「厚生部」という名称の使用や同部室での執務、及び職員による継続的業務を許容していた。さらに職員らは、裁判所の庁用紙や官庁類似の取引様式を用い、かつ東京地方裁判所の庁印を押捺して外部と取引を行っていた。原審は、官庁の権限は法令で定められ周知であるから表見代理は成立しないとしたが、最高裁へ上告された。