売掛代金請求

自己の営業上の名称の使用を許諾した者が、商法23条（現行商法9条）の名義貸借人の責任を負うための要件、特に名称使用の許諾と相手方の誤信の有無が問題となる。

自己の商号を使用して営業をすることを他人に許諾した者は、当該商号の使用を許諾したことをもって、その他人が当該営業の主体であるとの外観を作出したといえる。したがって、その外観を信頼して当該他人と取引をした第三者に対し、当該他人の行為によって生じた債務について、当該他人と連帯して弁済する責任を負う。

上告人（被告）は、訴外Dに対し、自己の営業上の名称である「E製材」という営業名を使用して営業を行うことを許諾した。被上告会社（原告）は、上告人が当該営業の主体であると誤信して、Dとの間で本件石油取引を行った。被上告会社は、商法23条（現行商法9条）に基づき、上告人に対して代金の支払いを求めた。

上告人は、Dに対し「E製材」という自己の営業名称の使用を明確に許諾しており、名義貸与の事実が認められる。また、被上告会社は、この外観に基づき、上告人こそが取引の営業主であると誤信して取引に入っている。このように、名義貸与者が自ら作り出した外観を第三者が信頼して取引をした以上、商法上の責任を免れることはできない。

上告人は商法23条（現行商法9条）に基づき、被上告会社に対してDと連帯して債務を弁済する責任を負う。したがって、本件上告は棄却される。