売掛代金請求

組合において業務執行組合員の定めがない場合、一部の組合員による取引の法律上の効果が全組合員に帰属するための要件（民法670条の代理権の範囲と行使方法）。

1. 業務執行組合員の定めがない場合、組合の対外的代理権は、組合員の過半数に帰属する。 2. 発起人組合が本来の目的に属しない取引を行った場合、その組合員は商法（当時）511条1項に基づき連帯責任を負い、この責任は会社の成否を問わない。

上告人ら7名は、株式会社の設立を目的として発起人組合を結成した。しかし、組合は本来の目的ではない石炭売買事業を会社名義で行い、被上告人から石炭を買受けた。この取引に際し、実際に交渉・契約に当たったのは組合員のうち4名（上告人A1〜A4）のみであったが、被上告人は組合員7名全員に対し、商法511条1項（現在の会社法における類似規定とは性質が異なる当時の規定）に基づき売買代金の連帯支払を求めた。