売掛代金請求

他人の依頼により他人名義で答弁書を作成・提出する行為が訴訟行為に該当し、その行為者が訴訟代理人として扱われるべきか（弁護士法72条等の代理人原則との抵触可能性を含む問題の所在）。

訴訟行為とは、訴訟手続を進行させ、またはこれに影響を及ぼす法律上の効果を生じさせる行為を指す。他人の依頼により他人名義で答弁書を作成する行為自体は、事実上の補助にすぎず、訴訟上の権利義務を直接変動させる訴訟行為には該当しない。したがって、その作成者は訴訟代理人とはならず、作成された書面の提出行為についても、本人の意思を伝達する使者として行うことが許容される。

上告人の委任を受けた訴外Dが、上告人名義の答弁書を作成し、これを裁判所に提出した。上告人は、Dが答弁書を作成・提出したことをもって、裁判所がDを上告人の訴訟代理人と認定したものであると主張して、その適法性を争い上告した。

本件において、Dが行ったのは「上告人の委任を受け」「上告人名義で」答弁書を作成する行為である。これは本人の表示を代行する書面作成の補助に留まり、D自身の意思表示によって訴訟上の効果を発生させる訴訟行為とはいえない。また、当該書面を裁判所に持参・提出する行為も、単なる機械的な伝達を行う「使者」としての性質を有するに過ぎない。したがって、Dの行為を訴訟代理人による行為と解する必要はない。

他人のために答弁書を作成し、これを使者として提出することは適法であり、その作成者を訴訟代理人と認める必要はないため、上告は棄却される。