売掛代金請求

理事が法人の名称を冠して署名した場合において、法人の代表としての行為ではなく、個人の資格による行為と認定し得るか、またその際の判断基準が問題となる。

法人の理事が署名に理事の名称を用いた場合には、原則として法人の代表者の資格において行為したものと認めるべきである。もっとも、当該行為に至った経緯、書面の文言内容その他諸般の事情に照らし、理事が個人として当該行為を行ったと認められる特別の事情がある場合には、法人の行為としての効力（追認等）は生じない。

上告組合の理事Dは、上告組合または上告組合長宛に約束手形を振り出し、また支払猶予を依頼する手紙を差し出した。これらの書面にはDの理事としての名称が記載されていたが、原審は証拠に基づき、Dが個人の資格でこれらの行為を行ったものと認定した。上告人は、Dが法人の代表者として行為したことを前提に、その行為による追認の効果を主張して上告した。

本件においてDは理事の名称を冠しているが、証拠によればDは個人の資格で手形の振出や手紙の送付を行っている。署名に役職名があることは代表としての行為を推認させるが、行為の経緯や文言内容などの具体的事実に照らせば、形式的な名称にかかわらず個人の行為と認定することが可能である。したがって、Dが組合を代表する権限を有していたか等の代表権に関する検討を要さず、組合による追認があったとは認められない。

理事が個人の資格で行った行為は、たとえ理事の名称が付されていても法人に効果は帰属せず、法人の行為としての追認は成立しない。