請負代金請求

債務者が「全額の弁済」として行った供託に対し、債権者が「一部弁済」として異議を留保して受領することが認められるか。また、その留保の意思表示の相手方は誰であるべきか（民法494条等、供託の有効性と一部受領の可否）。

債務金額に争いのある債権について、債務者が債務全額の弁済である旨を指摘して供託した場合であっても、債権者が「債権の一部弁済である」旨をあらかじめ留保して供託金を受領したときは、債権者は真実の債権額が供託額を超えることを主張・立証して残額を請求できる。この異議留保の意思表示は、供託所に対してなされたか、供託者に対してなされたかを問わず、その効力に影響を及ぼさない。

債権者（被上告人）と債務者（上告人）との間で債務金額に争いがあった。債務者は、自身の主張する金額が債務の全額であるとして供託を行った。これに対し、債権者は当該供託金が債権の一部弁済であることを留保した上でこれを受領し、さらに残額の支払いを求めて訴えを提起した。債務者側は、供託受諾に留保を付すことは許されず無効であり、無留保で受諾したものとみなされるべきであると主張して上告した。

本件において、債権者は供託金を受領するに際し、一部弁済である旨の異議を留保している。債務者側はこのような留保は無効であり、受領によって債権が消滅したと主張するが、債権者が一部としての受領であることを明示している以上、全額弁済としての効果を認めるべきではない。また、留保の意思表示の相手方について、供託所に表示した場合であっても供託手続上の意思表示として有効であり、供託者に直接表示した場合と効力において消長はないと解される。したがって、債権者は残額の主張・立証が可能である。

債権者は一部弁済として異議を留保して受領できる。その留保の相手方は供託所でも供託者でもよく、債権者は残額を請求できる。