請求異議

債権者が供託金を一部弁済として受領する旨の留保の意思表示をして還付を受けた場合、当該供託による債務消滅の範囲はどのように解すべきか。債権全額を消滅させる効力を有するか、あるいは一部弁済にとどまるか。

弁済供託において、債権者が供託金を受領するにあたり、あらかじめ留保の意思表示（一部の弁済として受領し、残余の債務の消滅を認めない旨の意思表示）を明確になした場合には、その留保した範囲においてのみ弁済の効果が生じ、全額の消滅という効力は妨げられる。

債権者（被上告人）は、債務者（上告人）に対し、公正証書に基づく商品残代金244万7200円及びこれに対する年1割2分の遅延損害金債権を有していた。債務者が11万2000円を供託したところ、債権者は当該供託金を遅延損害金の一部に充当する旨を債務者に通知し、かつ供託所に対しても当該通知書を添付して還付申請を行うことで、あらかじめ留保の意思表示を明らかにした上で還付を受けた。