契約金請求

本件において、被上告人は上告人に対し、供託金額を超える債権の支払いを求めて本訴を提起し、供託金を受領するまで一貫してその訴訟を維持・続行していた。この事実は、被上告人が供託額を債権全額に対する弁済として認めていないことを客観的に示すものである。したがって、受領に際して改めて「一部弁済として受け取る」旨の明示的な言及がなくとも、訴訟継続の事実自体から、供託額を超える部分についての留保の意思表示が当然に含まれているといえる。

債権者が訴訟を継続している以上、供託金の受領は一部弁済としての留保を伴うものであり、供託額を超える残債権は消滅しない。

弁済の提供や供託の受領による債権消滅の効力を争う場面で使用する。債務者が全額弁済のつもりで供託しても、債権者が訴訟等で争う姿勢を維持していれば、受領によって直ちに全額消滅の不利益を被ることはないという「当然の留保」の理屈を示す。実務上は、受領時に「一部弁済として受領する」旨を記載することが望ましいが、それを失念した場合の救済法理として機能する。