貸金請求

金額に争いのある債権において、全額弁済として供託された額を債権者が受領した場合、債権者が訴訟で超過額を主張し続けていることが、弁済供託の効力を否定する「特別の事情」（留保の意思表示）に該当するか。

金額に争いのある債権につき、債権者が全額に対する弁済として供託された金額を受領したときは、受領の際、別段の留保の意思表示をした等の「特別の事情」がない限り、当該債権の全額に対する弁済供託の効力を認めたものと解するのが相当である。もっとも、債権者が供託金の受領前後にわたり一貫して供託金額を超える債権額の存在を主張している場合には、超過部分について当然に留保の意思表示がなされていると解される。

債権者（上告人）と債務者（被上告人）との間で利息の利率（月3分か日歩1.369銭か）に争いがあった。債務者は自ら主張する額に基づき全額弁済として供託を行った。債権者は、本案訴訟の提起後から供託金を受領するまでの間、一貫して月3分の利息を主張し続けていたが、原審は「特別の事情」がないとして全額弁済の効力を認めた。