売買代金請求

数人が共同で物品を買い受けた場合、その代金支払債務は当然に不可分債務となるか。民法427条の適用範囲と不可分性の判断基準が問題となる。

数人の債務者が引き受ける債務は、別段の意思表示がない限り、各債務者が等しい割合で義務を負う可分債務となる（民法427条）。共同買主による代金支払債務が不可分債務（同428条）となるためには、契約の目的物の性質上、給付が不可分であるか、または当事者間に不可分とする特約が存在することを要する。

上告人（売主）は、被上告人と訴外会社（共同買主）との間で、杉丸太（約5000石）の売買契約を締結した。この契約は、買主各々が分量を分割して契約した事実は認められず、両名を共同買主とする一つの売買契約であった。売主は、買主の一方である訴外会社の役員に対し、全目的物を引き渡したと主張したが、他方の買主である被上告人がその引渡しにつき代理権を与えていた事実等は認められなかった。また、その後、売主の代理人と被上告人との間で契約の処理に関する交渉が行われ、暗黙のうちに合意解除が成立したと認定された。