売買代金請求

個人債務を重畳的に引き受けた会社が、取引継続中になした支払について、特段の合意がない場合に旧債務（引受債務）と新債務のいずれに充当されるべきか。その判断において取引の継続性をどう考慮すべきか。

個人債務を会社が重畳的に引き受け、かつその後も一本の延長された同一取引が継続されていると解される場合、会社による支払の充当関係については、単に支払主体が会社であることをもって直ちに新債務（会社成立後の債務）への充当と判断せず、当事者の意思や取引の実体を踏まえて判断すべきである。

上告人（個人）は被上告人と石炭売買取引を行っていたが、多額の債務を負ったため会社を設立した。会社は上告人の債務を重畳的に引き受け、被上告人の了解を得て従前同様の取引を継続した。会社の仕入明細書には旧債務が繰越分として処理されていた。その後、会社から被上告人に対し支払がなされたが、原審はこの支払を「会社成立後の取引による債務」にのみ充当されるべきものと判断し、引受債務（旧債務）の弁済を認めなかった。

本件では、会社は個人事業の権利義務を一切引き継ぎ、被上告人との間で旧債務を繰越分として処理するなど、旧債務と新債務は別個無関係ではなく「一本の、延長された同一取引」としての実体を有している。このような実態下では、会社による支払を新債務にのみ充当し、旧債務の弁済には充当されないと解することは、当事者の意図に反し取引の実体を無視するものである。したがって、特段の事情がない限り、会社による支払が新債務にのみ充当されると直ちに認めることはできない。

会社による支払が当然に新債務の弁済にのみ充てられたとした原審の判断には、審理不尽または理由不備の違法がある。原判決を破棄し、差し戻す。