売掛代金請求

既存債務の支払確保のために交付された手形が新手形と交換された場合、原因債権（売買代金債権）は消滅するか。手形の「書換」が既存債務に及ぼす影響が問題となる。

既存債務の支払確保（担保）のために手形が受授された場合、特段の事情がない限り、手形上の権利の授受は原因債権を消滅させるものではなく、併存させる合意があるものと解される。したがって、手形が新手形に書き換え（交換）られたとしても、新手形の不渡り等により現実に支払がなされない限り、基本債権たる原因債権には何ら消長を来さない。

上告人（買主）は、被上告人（売主）に対する売買代金債務の支払確保のため、旧手形を交付していた。その後、旧手形と引き換えに新手形が交換交付されたが、当該新手形は不渡りとなり、被上告人は現実に代金の支払を受けることができなかった。これに対し上告人は、手形の交換は「更改」（民法513条）にあたり、旧手形上の権利が消滅したことで原因債権である代金債務も消滅したと主張して、代金支払を拒んだ。

本件における旧手形は、売買代金支払確保のために授受されたものである。手形の交換により旧手形上の権利が消滅したとしても、それは支払の手段または担保が変更されたに過ぎない。原因債権を消滅させるという更改の意思が認められない限り、新手形の支払がない以上、原因債権は依然として存続する。本件では、交換された新手形が不渡りとなり現実に支払が行われていないため、売買代金債権に消長を来す理由はない。

手形の交換のみでは原因債権は消滅せず、新手形が支払われない限り、売主は買主に対し売買代金の支払を請求することができる。