売掛代金請求

既存の取引代金債務の支払として手形が交付された場合、その交付のみによって原因債務（代金債務）が消滅するか。手形交付の法的性質が「支払のために」か「支払に代えて」かが争点となる。

既存債務の支払に際して手形が交付される場合、当事者の意思表示が不明確であれば、それは「支払に代えて」（代物弁済）なされたものではなく、決済手段を確保する「支払のために」なされたものと推定される。この場合、手形が実際に不渡りとならず決済されない限り、原因債務である取引代金債務は消滅しない。

上告人は、破産会社に対する取引代金債務の支払を目的として、第三者（F）振出の約束手形を交付した。上告人は、これにより代金債務は完済または解決したと主張したが、当該手形が実際に決済された事実は認められなかった。原審は、当該手形の交付が「支払に代えて」なされたものではないと認定し、上告人の代金債務が依然として存続していると判断した。

本件における手形交付は、判決文によれば「支払に代えて振出されたものでない」と認定されている。これは、手形の授受によって直ちに既存の代金債務を消滅させる合意があったとは認められないことを意味する。したがって、手形が決済されない限り、上告人の破産会社に対する本件取引代金債務は依然として存在し続けていると解するのが相当である。

手形の交付は「支払のために」なされたものと認められ、手形決済がない以上、原因債務である取引代金債務は消滅しない。