転付命令に基く売掛代金請求

金銭債務（売買代金債権）の支払に関して手形が振り出された場合において、当該手形の交付が「支払のために」なされたのか、それとも「支払に代えて」なされたものとして原因債権を消滅させるのかという、手形授受の性質が問題となる。

金銭債務の支払に際し手形が振り出された場合、特段の事情がない限り、手形は「支払のために」交付されたものと解され、原因債権は手形金が決済されるまで消滅しない。しかし、当事者間に当該手形の授受をもって直ちに原因債権を消滅させる旨の「支払に代えて」（代物弁済）の合意がある場合には、手形の振出により原因債権は即時に消滅する。この合意は、明示のものに限らず、取引の態様や当事者の意思解釈を通じて暗黙の合意として認められうる。

上告人は、被上告人に対し売買代金債権を有していたが、被上告人はその支払に代えて昭和31年11月7日に本件約束手形を振り出した。原審は、当該手形の振出が取引代金の支払に代えてなされる暗黙の合意があったと認定した。上告人は、商慣習等に照らし原因債権は消滅していないと主張して上告した。

本件では、手形の振出が取引代金の支払に代えてなされる暗黙の合意があったと認定されている。このような合意が認められる以上、手形の交付が単なる支払の準備や確保（支払のために）ではなく、既存の売買代金債務を消滅させ、手形債務へと切り替える趣旨（支払に代えて）であったと評価できる。したがって、手形が振り出された昭和31年11月7日の時点で、原因債権である売買代金債権は消滅したと解するのが相当である。

本件売買代金債権は、手形振出の際になされた暗黙の合意に基づき、昭和31年11月7日をもって消滅した。したがって、上告人の請求は認められない。