約束手形金請求

1. 転付命令が発せられた事実がある場合、特段の証拠がなくとも、第三債務者への送達や被転付債権の存在を推認して執行債権の消滅を認めることができるか。 2. 手形の原因債権が別途成立した貸付金により弁済された場合、手形債権の原因関係は消滅するか。

1. 転付命令が発せられた場合、執行裁判所は遅滞なく第三債務者へ送達するのが通常であり、債権者も債権の存在を調査して申し立てるのが通常である。したがって、転付命令を無効とする事情や債権の不存在を推認させる特段の事情がない限り、当該送達および被転付債権の存在、ならびにこれによる執行債権の消滅を推認すべきである。 2. 手形の原因債権について、別途生じた貸付金によって弁済がなされた場合、当該貸付金債権は原因債権とは別個の債権であり、原因債権が弁済された以上、その支払のために振り出された手形もその限度で原因関係が消滅する。

1. 被上告人（債権者）は、上告人（債務者）の連帯保証人が有する火災保険金債権に対し、差押および転付命令を得た。しかし、原審は送達や債権存在の証拠がないとして債権消滅の効力を否定した。なお、第三債務者や債権額に関する更正決定がなされていた。 2. 上告人は肥料代金の支払のために本件手形を振り出したが、被上告人が他から借り受けた金を上告人に貸し付け、これを肥料代金の弁済に充てた事実がある。原審は、債務総額に変わりがないとして手形の原因関係消滅を否定した。