約束手形金請求

手形の譲渡人と譲受人の間における対価関係の不均衡（差額の存在）という事情を、譲渡の当事者ではない手形債務者が、所持人に対する支払拒絶の抗弁として主張できるか。

手形法17条に規定される人的抗弁の切断の原則に基づき、手形債務者は、手形の所持人がその債務者を害することを知って手形を取得したとき（害意ある取得）を除き、所持人の前主（譲渡人）に対する抗弁をもって所持人に対抗することはできない。特に、手形譲渡の当事者間における対価関係の有無や不均衡といった事情は、当該譲渡の当事者以外の第三者である手形債務者が援用し得る抗弁には当たらない。

振出人（上告人）は本件約束手形を振り出し、Ｆに交付した。Ｆは本件手形につき割引依頼を受けていたが割り引くことができず、本来であれば依頼人に返還すべきものであった。しかし、ＦはＤ社に対し、自身が支払うべき別手形2通（合計20万円）の割引金の代わりとして、本件手形を譲渡した。その後、手形は被上告人へと渡った。上告人は、Ｄ社が受領した本件手形の金額が、本来Ｆが支払うべき金額を上回る差額が生じていること等を理由に、支払を拒絶した。