約束手形金請求

手形割引契約における割引依頼人が割引人に対して有する割引代金一部不交付の抗弁を、原因関係の直接の当事者ではない手形債務者が援用して割引人に対抗できるか（第三者の抗弁の援用の可否）。

手形法17条所定の人的抗弁の切断の原則に基づき、手形債務者は、自己と所持人との間の直接の原因関係に基づかない抗弁をもって所持人に対抗することはできない。これは、所持人の前者（割引依頼人）が所持人（割引人）に対して割引代金の未払という原因関係上の抗弁を有する場合であっても同様であり、手形債務者は第三者の抗弁を援用し得ない。

上告人（振出人）が振り出した本件手形について、訴外Dと被上告人の間で手形割引契約が成立した。被上告人はDに対し、割引代金の一部として180万円を交付したが、Dは残代金の交付を受けていないと主張された。被上告人が手形債務者である上告人に対し手形金の支払を求めたところ、上告人は、Dが被上告人に対して有する「割引代金一部不交付」という原因関係上の抗弁を援用し、支払を拒絶できるかが争点となった。

本件において、被上告人とDとの間の割引契約で代金全額が交付されていないとしても、それは両者間の原因関係上の問題である。上告人はこの原因関係の当事者ではなく、あくまで手形債務者の地位にあるに過ぎない。したがって、上告人がDの有する不交付の抗弁を援用することは、手形法上の人的抗弁の相対性の原則に反し許されない。この結論は、上告人がDに対して別途抗弁を有するか否かによって左右されるものでもない。