約束手形金請求

手形保証人が、振出人の有する人的抗弁（条件不成就）を援用して支払を拒絶できるか。手形行為独立の原則との関係が問題となる。

手形行為独立の原則（手形法7条、32条2項参照）により、手形保証の債務は被保証債務の無効から影響を受けないのが原則である。しかし、振出人と受取人との間の原因関係における人的抗弁について、保証人自身がその合意の当事者となっている場合、または保証人自身に帰属する独自の抗弁がある場合には、保証人は自己の抗弁として支払を拒絶することができる。

上告人（受取人）に対し、訴外会社（振出人）がバカスパルプの輸入許可申請に関連して本件約束手形を振り出し、被上告人がこれを保証した。その際、当該手形の支払については「輸入許可の取得」が事実上の条件（約定）となっていたが、実際には輸入許可が下りなかった。上告人が手形金の支払を求めたのに対し、手形保証人である被上告人が、条件不成就による人的抗弁を主張して拒絶した事案である。

本件において、原審は被上告人が単に振出人の抗弁を援用したのではなく、被上告人自身が上告人との間で、輸入許可という条件が成就しない限り支払義務を負わないという人的抗弁を直接有すると認定した。この事実認定に基づけば、被上告人は自己が当事者となっている抗弁を主張しているに過ぎず、手形行為独立の原則に反して他人の抗弁を援用しているわけではない。条件である輸入許可が成就しなかった以上、被上告人の支払義務は発生しないと解される。

被上告人自身が直接の人的抗弁を有するため、手形金の支払義務を負わない。上告棄却。