売渡代金残額請求

売買代金請求に対する相殺の抗弁として、立替金債権や瑕疵に基づく損害賠償債権が主張された場合、裁判所はどのような審理を尽くすべきか。

被告が相殺の抗弁を主張した場合、裁判所は、自働債権として主張された個別の債権（損害賠償債権、立替金債権等）について、その発生原因や内容を具体的に審理・判断しなければならない。主張された損害と瑕疵の直接的関連性のみを理由に審理を尽くさず排斥することは、審理不尽または理由不備の違法となる。

被上告人（売主）が上告人（買主）に対し、りんごの売買代金を請求した。これに対し上告人は、①売主が負担すべき費用の立替金債権、および②本件りんごに隠れた瑕疵があったために生じた得べかりし利益の喪失等の損害賠償債権を自働債権として、売買代金債権と相殺する旨の抗弁を提出した。原審は、①の立替金債権について判断を示さず、②の損害賠償債権についても「主張の損害は運賃や手数料であり、腐敗（瑕疵）とは直接関係ない」として、仔細に審究することなく相殺の抗弁を排斥した。

上告人が主張した相殺の自働債権には、売主負担の立替費用と瑕疵による損害の両方が含まれていた。しかし、原審は立替債権について何ら判断を示しておらず、判断の遺脱がある。また、損害賠償債権についても、それが瑕疵に起因するものか、あるいは委託販売への変更合意等を前提とするものか等の事実関係を十分に精査せず、単に「運賃や手数料は瑕疵と直接関係ない」という抽象的な理由で排斥している。これは、当事者の主張に対する審理が不十分であり、判決の理由として不備があるといえる。

原審には審理不尽または理由不備の違法があるため、原判決を破棄し、本件を原審に差し戻すべきである。