売掛残代金等請求

裁判所の証拠調べの範囲に関する職権行使や、原審の専権に属する事実認定の当否を、上告理由として争うことができるか。また、判決に影響を及ぼさない程度の訴訟法違反が上告理由となるか。

裁判所は、当事者が申し立てた証拠であっても、取り調べる必要がないと認めるときは、これを取り調べないことができる。また、事実の認定は原審の専権に属する事項であり、判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟法違反がない限り、上告審がこれを覆すことはできない。

上告人らは、原審における証拠調べの限度に関する職権行使や事実認定に不服があるとして上告を提起した。また、判決主文に影響を及ぼすとは認められない程度の訴訟法違反があることも併せて主張した。

上告人らの主張は、証拠調べの限度に関する裁判所の職権行使（民訴旧259条）を非難するもの、あるいは原審の専権に属する事実認定を非難するものにすぎない。また、主張されている訴訟法違反も判決主文に影響を及ぼすものとは認められず（民訴旧394条参照）、原判決の解釈を誤解している部分も含まれるため、採用の余地はない。

本件上告を棄却する。裁判所の証拠調べに関する職権行使や事実認定に対する不服は、適法な上告理由とはならない。

裁判所の証拠採用の自由（証拠決定の裁量）を再確認するものであり、実務上、証拠不採用を直ちに違法として争うことの困難さを示している。ただし、判決に影響を及ぼす重大な訴訟手続の違憲・違法がある場合には別途検討の余地がある。