売買代金請求

商行為において、代理人が本人のためにすることを表示せず、相手方もそれを知らなかった場合、相手方は代理人個人に対して契約の履行（代金支払）を請求できるか。また、本件において要素の錯誤が認められるか。

商行為の代理においては、非顕名（本人のためにすることを表示しないこと）であっても、原則としてその行為は本人に対して効力を生じる（商法504条本文）。しかし、相手方が代理人が本人のためにすることを知らなかったときは、相手方の保護のため、相手方は代理人に対しても履行の請求をすることができる（同条但書）。

被告（上告人）は、株式会社Dの代表取締役として売買契約を締結したが、相手方である原告（被上告人）に対して会社のためにすることを表示しなかった。原告は、株式会社Dの存在も、被告がその代表取締役として契約することも知らず、被告個人が買い受けるものと信じていた。被告は、売買の効果は会社に帰属し個人は責任を負わないと主張したほか、目的物の切断費用に関する錯誤による無効（現取消し）も主張した。

本件売買は商人間で行われた商行為である。被告は株式会社Dの代表として契約したが、顕名をしておらず、原告も被告が会社のためにすることを知らなかった。この場合、商法504条但書の適用により、相手方である原告は代理人である被告個人に対して履行を請求し得る。また、錯誤については、被告は目的物の調査を行い、切断に困難を伴い費用を要することを予想していたと認定されるため、意思表示の内容に要素の錯誤があるとは認められない。

被告（代理人）は、商法504条但書に基づき、相手方に対し売買代金の支払義務を負う。また、錯誤の主張は認められないため、上告を棄却する。