損害賠償請求

商法43条（現14条）の支配人や表見代理の地位にある者が行った取引が、個人の資格で行われたものである場合、会社に対する代理行為の成立を主張できるか（顕名の欠如および代理意思の欠如の効力）。

代理人が本人を代理する意思を持たず、自己のために個人取引として行為を行い、かつ、相手方がその者が個人として取引するものであることを了承（認識）していた場合には、その行為は代理行為としての法的性質を有さず、民法または商法上の代理の規定は適用されない。

上告会社（買主）の取締役Dは、被上告会社（売主）の出張所販売係であるFとの間で、紡織機の売買契約を締結し内金を交付した。Fは被上告会社のためにすることを示さず（顕名なし）、自己の個人取引として売渡契約を行い、代金を受領した。相手方であるDも、Fが会社としてではなく個人として契約していることを了解していた。

Fは被上告会社の販売係であり、外見上は商法上の代理権を有する地位、あるいは表見代理が成立しうる地位にあった。しかし、本件事実によれば、Fは被上告会社を代理する意図を全く示さず、自己のために取引を行っている。また、相手方である上告会社の担当者Dも、Fが個人として契約することを「了承」していた。したがって、本件取引はFが被上告会社から与えられた権限や地位とは無関係な「個人取引」であり、代理行為には該当しないといえる。

本件取引は代理行為ではなくFの個人取引にすぎないため、被上告会社（会社）に対してその責任を追及することはできない。