損害賠償請求

同時履行の関係にある債務において、一方の当事者が履行を拒絶する意思を明確にしている場合、他方の当事者が履行の提供をしなければ相手方を履行遅滞に陥らせることはできないか。また、賃料名目の供託金受領が契約の存続承認にあたるか。

同時履行の抗弁権（民法533条）が認められる場合であっても、一方がその債務を履行しない意思を明確に表示しているときには、相手方は履行の提供（民法492条・493条）をすることなく、相手方の債務不履行責任を追及することができる。また、賃料として供託された金員を受領した場合であっても、受領に先立ち損害賠償の内入金として受領する旨を明示していれば、賃貸借契約の存続を承認したものとはみなされない。

上告人と被上告人の先代Dとの間で、Dによる50万円の支払と引き換えに、上告人が建物及び敷地を明け渡す旨の和解が成立した。しかし、上告人は和解の無効を主張して強制執行に対する請求異議の訴えを提起し、上告審に至るまで徹底して明渡しを拒絶する態度を示した。一方、被上告人らは50万円の提供を行わなかったが、上告人が賃料として供託した金員を「明渡義務不履行による損害賠償の内入弁済」として受領すると事前に申し入れた上で受領した。