損害賠償請求

双務契約が合意解約された場合の原状回復義務について、民法546条の適用（または類推適用）により常に同時履行の関係が認められるか。特に、特定の債務のみを切り離して履行する旨の合意がある場合の適否が問題となる。

双務契約の合意解約に伴う各当事者の原状回復義務は、民法546条、533条の類推適用により、原則として同時履行の関係に立つ。もっとも、合意解約は契約の一種であるから、公序良俗に反しない限り、当事者間の特約によって特定の義務のみを先行させるなど、同時履行の関係を排除することも可能である。

漁網の売買契約において、買主Dと売主（被上告人）が当該契約を合意解約した。その際、買主Dが受領済みの代金のうち199万8000円を売主に返還することを約したが、これと引換えに売主が受領済みの漁網（綿糸漁網370貫等）を返還する旨の約諾はなされなかった。上告人らは、Dの当該代金返還債務を保証したが、代金返還と漁網返還の同時履行を主張して争った。

本件では、合意解約に際して代金の一部を返還する旨の約定がなされているが、これと引換えに漁網を給付する旨を約束した事実は認められない。この事実に照らせば、当事者は漁網の返還とは関連付けずに、代金一部の返還のみを切り離して特約した趣旨であると解するのが相当である。したがって、本件における代金返還債務については、同時履行の抗弁権は認められない。