前渡金代金返還並びに損害賠償請求

本件では、売買契約成立後に一部履行があったものの、その後の契約解消の態様は法定解除（民法541条）ではなく合意解除であった。合意解除の場合、当事者間で清算方法について特段の合意があればそれに従うべきであるが、本件においてそのような特段の合意や、不当利得（民法703条）に基づく請求がなされた事実は認められない。したがって、法定解除を前提とする民法545条に基づく原状回復請求は、法律上の根拠を欠くものと言わざるを得ない。

契約の合意解除に基づく原状回復には民法545条は当然には適用されない。上告人の民法545条に基づく請求を排斥した原審の判断は正当である。

合意解除における清算関係の基本原則を示す判例である。司法試験等の答案上では、解除の法的性質（法定解除か合意解除か）を区別した上で、合意解除の場合には原則として不当利得の問題となることを論じる際に引用する。ただし、実務上は合意解除時に清算条項を設けることが多いため、特段の合意の有無をまず検討すべきである点に留意する。