売買前渡金返還、損害賠償請求

訴えの変更（民事訴訟法143条1項）において、同一の当事者間で清算の対象となっていた債権について、その充当関係や内訳の主張を変更することが「請求の基礎に変更がない」といえるか。

民事訴訟法143条1項にいう「請求の基礎に変更がない」とは、新旧両請求がその基礎となる社会的事実関係において共通性を有し、従来の訴訟資料を継続して活用できる関係にあることをいう。具体的には、当事者間の合意清算を要する一連の金銭関係に基づくものであれば、請求の内訳や名目に変更があっても請求の基礎は同一であると解される。

被上告人（原告）は当初、上告人（被告）から受けた5万円の返還について、当事者間の合意により前渡金（10万円）のうち3万円と、別途貸金2万円に充当したとして、前渡金残額7万円を請求した。しかし、原審において被上告人は、右5万円をすべて前渡金に充当したものとして、その残額5万円と別途貸金2万円の合計7万円へと請求の内訳を変更した。